外国人を日本に呼びたいけれど、
「どんな書類を用意すればいいのかわからない」
「入管に何度も通う時間がない」
「会社として外国人を初めて雇うから不安…」
そんなお悩みはありませんか？
在留資格認定証明書の申請は、正確さ・スピード・信頼性が求められる入管業務の中でも、特に重要な手続きです。
行政書士三品美咲事務所では、入管専門の行政書士が、外国人の在留資格認定証明書交付申請を一括代行いたします。
初回相談は無料。全国対応可能です。

在留資格認定証明書とは？

「在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility）」とは、外国人が日本に入国する前に、“この外国人は日本で適法に活動する資格がある”ことを、法務省が確認したうえで交付する証明書です。
これは、入国ビザの審査をスムーズに進めるための「事前審査書類」のような役割を持っています。
この証明書があると、日本大使館や領事館での査証（ビザ）発給手続きがスムーズになり、短期間での入国が可能になります。

申請が必要な主なケース

在留資格認定証明書は、次のようなケースで必要になります：
・海外にいる外国人を日本で雇用したい企業（技術・人文知識・国際業務など）
・日本人と結婚した外国人配偶者を日本に呼び寄せたい場合
・外国人経営者・投資家が日本で会社を設立し、経営・管理ビザを取得したい場合
・留学生を学校に受け入れる教育機関
・特定技能・技能実習生を受け入れる監理団体や企業

申請の難しさとリスク

入管の審査は年々厳しくなっており、提出書類の内容が少しでも不十分だと「不許可」になるケースが増えています。

特に多い不許可理由は以下の通りです：
・仕事内容と在留資格の内容が合っていない
・給与・雇用条件の整合性が取れていない
・提出書類の一部が古い・誤記・翻訳ミスがある
・日本での生活基盤や身元保証に不安がある

一度不許可になると、再申請まで数ヶ月かかり、外国人本人や受け入れ企業に大きな影響が出ます。
だからこそ、最初の申請から専門家に依頼することが、成功への最短ルートです。

行政書士三品美咲事務所の強み

当事務所は、外国人支援と入管業務に特化した行政書士事務所です。
法人・個人どちらの案件にも柔軟に対応し、申請取次行政書士が責任をもって手続きを行います。

🔹特徴1：入管専門の行政書士が直接対応
書類作成だけでなく、在留資格の区分選定から審査戦略まで一括サポートします。
不許可リスクを回避するための「審査官目線」での添削を徹底。
🔹特徴2：全国対応・オンライン申請OK
東京出入国在留管理局を中心に、全国の案件をオンラインで対応可能。
遠方の方でも、メール・LINE・Zoomで全手続き完結。
🔹特徴3：外国人・企業の双方に寄り添う
外国人本人の不安だけでなく、企業側の手続き負担軽減・法令遵守も徹底サポート。
外国人雇用全体を見据えた「一貫したアドバイス」を行います。

サポート内容の一例

よくあるご相談

Q：会社として初めて外国人を雇用します。何から始めれば？
A：まず「職種・仕事内容」に応じて在留資格を選定します。特定技能・技術・人文知識・国際業務など、複数の選択肢があります。最適な区分を行政書士が判断します。

Q：外国人本人は海外在住ですが、手続きできますか？
A：はい、可能です。申請は日本側の受入企業または身元保証人が行います。当事務所が代理申請し、結果通知まで責任をもってフォローします。

Q：英語での書類作成や説明も対応できますか？
A：もちろん対応可能です。外国人本人への説明文書も英語・ベトナム語などでご用意いたします。

ご依頼の流れ

お問い合わせ・初回相談（無料）
→ ご希望の在留資格・目的をヒアリングします。
必要書類のご案内
→ 案件に合わせたチェックリストをお渡しします。
書類作成・確認
→ 行政書士がすべての書類を作成し、依頼者に確認。
入管へ申請（行政書士が代理）
→ 審査期間は1〜3ヶ月が目安です。
許可・証明書交付
→ 結果通知後、証明書原本を送付いたします。

ご相談・お問い合わせ

在留資格認定証明書の申請は、“初回の精度”が何より大切です。
書類不備や説明不足による不許可を防ぐためにも、入管専門の行政書士にご相談ください。
行政書士三品美咲事務所では、
初回相談無料（30分）・オンライン相談OK・全国対応でご案内しております。
外国人の方に「日本での新しい人生」を、
企業様に「安心の採用・受け入れ体制」を。
三品美咲事務所が、あなたの一歩を全力でサポートいたします。
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