行政書士三品美咲事務所
「会社設立って、結局いくらかかるんだろう…」
「できるだけ安く抑えたいけど、どこを節約できるのかわからない」
起業を考えている方の多くが、こうした悩みを抱えています。
実は、会社設立の手続きを少し工夫するだけで20万円以上の節約が可能になるケースもあるのです。
この記事では、行政書士として起業・会社設立を数多くサポートしてきた立場から、実際に効果のある節約術だけを厳選してご紹介します。
ムダな費用をかけずに、賢く会社を立ち上げましょう!
節約を考えるには、まず「何にお金がかかっているのか」を把握することが大切です。
会社設立にかかる主な費用は以下のとおりです。
・登記費用(登録免許税):約15万円(株式会社の場合)
・定款認証費用:紙の定款の場合、約5万2,000円(認証料+印紙代)
・印鑑証明書や登記事項証明書などの実費
・専門家(行政書士・司法書士など)への報酬
・その他:社会保険手続き・銀行口座開設・郵送費用など
通常、これらを合計すると25〜35万円前後になるのが一般的です。
しかし、この中には「節約できる部分」がしっかりあります。
紙の定款で会社を設立すると、印紙代4万円が必ず必要です。
しかし、「電子定款」を活用すればこの印紙代をゼロ円にすることができます。
電子定款は、パソコン上でPDF化し、電子署名を付与した形式の定款です。
この方法を使えば、紙の定款とは異なり印紙を貼る必要がありません。
自分で電子定款を作成することも可能ですが、専用ソフトや電子証明書が必要になるため、起業初心者には少しハードルが高いのが実情です。
行政書士に依頼すれば、印紙代を節約しつつ、手続きもスムーズに完了します。
👉 節約額:4万円
登記にかかる登録免許税も、会社の形態によって大きく差が出ます。
株式会社 → 最低15万円
合同会社 → 6万円
つまり、最初から合同会社でスタートすれば、9万円もの節約が可能です。
後から株式会社へ組織変更することもできるため、資金を抑えたいスタートアップではこの方法を活用する方が増えています。
さらに、特定創業支援事業など自治体の支援制度を利用すれば、登録免許税の軽減措置を受けられるケースもあります。
地域によっては、さらに数万円の節約が可能です。
👉 節約額:最大9万円
単純に費用を削るだけでなく、補助金や創業支援制度を活用することで「実質的な自己負担」を減らす方法もあります。
例えば:
・日本政策金融公庫の創業融資
・東京都創業支援事業
・各自治体の創業支援・補助金制度
これらを利用すると、会社設立にかかる手数料や専門家報酬の一部を補助してもらえるケースがあります。
創業補助金を活用した起業家の中には、10万円〜20万円を実質負担ゼロにした例も少なくありません。
👉 節約額:最大20万円
会社設立後、社会保険・雇用保険・銀行口座などの手続きをバラバラに進めると、証明書の再発行や追加の郵送費用など、意外な出費が増えることがあります。
設立と同時進行で手続きをまとめて進めれば、
・書類の再提出を防げる
・郵送代・証明書代などを節約できる
・時間ロスも大幅カット
特に行政書士に依頼すれば、これらの手続きをワンストップで完了できます。
👉 節約額:数千円〜1万円程度
「自分でやれば安く済む」と考える方は多いですが、会社設立の手続きには専門的な知識と正確さが求められます。
書類の不備や遅延で再提出・再発行になると、結果的に余計な費用や時間がかかってしまうこともあります。
一方、行政書士に依頼すれば、
・電子定款で4万円節約
・手続きミスによる再発行・再申請のリスク回避
・起業時の時間を本業に集中できる
「費用を払う=損」ではなく、トータルで見れば節約になるケースも多いのです。
👉 節約額:時間+トラブル防止=実質数万円分の価値
ここまでの節約術をまとめると……
電子定款で印紙代節約:▲4万円
合同会社+軽減措置:▲最大9万円
補助金活用:▲最大20万円
手続きまとめ+ミス防止:数千円〜数万円
👉 合計で 20万円以上の節約 も十分可能です!
会社設立の費用は「削る」のではなく、「仕組みを理解して賢く進める」ことで大きく差が出ます。
余った資金は、設備投資・広告・人材育成など、事業成長のために活用するのがベストです。
「とにかく安く」ではなく「賢く節約」して、余裕のあるスタートを切りましょう!
行政書士三品美咲事務所では、
✅ 電子定款の作成
✅ 登記書類の準備・アドバイス
✅ 補助金・創業支援制度の活用サポート
✅ 外国人起業にも対応
など、会社設立をトータルでサポートしています。
「自分の場合はいくら節約できるか知りたい」という方には、無料相談も行っています。
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