日本に長く住んでいる中国人の方の中には、「永住権」ではなく「日本国籍を取得する＝帰化申請」を検討される方も増えています。
帰化が認められれば選挙権が得られ、日本のパスポートを持つこともできるため、将来的な安定性が高まります。
しかし、中国人の帰化申請には日本人や他国の方とは異なる特有の注意点があり、申請書類の収集も複雑です。
この記事では、行政書士としての専門知識を交えながら、中国人の帰化申請に必要な条件・書類・流れ・審査期間を解説します。

中国人が帰化申請するための条件

日本の帰化申請には法律で定められた要件があります。主なものは以下のとおりです。
居住要件：原則として日本に5年以上継続して住んでいること
素行要件：法律を守り、交通違反や犯罪歴がないこと、納税義務を果たしていること
生計要件：安定した収入があり、生活に困窮しないこと
国籍要件：中国国籍を離脱できること
特に中国人の方の場合は、中国国籍を喪失する手続きが不可欠です。日本で帰化許可が下りた後、中国大使館・領事館を通じて国籍喪失申請を行います。

中国人特有の帰化申請での注意点

日本人の戸籍謄本のような制度は中国には存在しません。そのため、帰化申請では中国特有の書類が必要になります。
出生公証書（出生証明にあたる書類）
親族関係公証書
婚姻関係公証書（既婚の場合）
これらは中国の「公証処」で取得し、さらに日本語翻訳を添付する必要があります。
書類の入手には時間がかかることが多いため、早めの準備が重要です。

帰化申請の流れ（中国人の場合）

帰化申請の一般的な流れは以下のとおりです。
法務局への事前相談
　まず最寄りの法務局で相談を行い、申請の可否や必要書類を確認します。
必要書類の準備
　日本側の住民票や課税証明書に加え、中国の公証書類を収集します。
帰化許可申請の提出
　必要書類をすべて揃え、法務局に提出します。
面接調査
　申請者本人に対して、家族構成や生活状況、日本語能力などの聞き取り調査が行われます。
審査・許可通知
　審査には1年〜2年程度かかるのが一般的で、許可されれば官報に公告されます。

帰化申請にかかる期間と費用

審査期間：おおむね1年〜2年
実費：申請自体に大きな手数料はかかりませんが、中国の公証書取得費用や翻訳費用が必要です
行政書士費用：依頼内容によりますが、数十万円規模が一般的です
申請者ごとの状況（家族構成・収入・学歴・在留状況）によって必要書類が変わるため、個別の確認が欠かせません。

不許可になりやすいケース

中国人の帰化申請で特に注意すべき不許可理由は次のとおりです。
納税の滞納や確定申告の不備
繰り返す交通違反（スピード違反や飲酒運転など）
日本語能力不足（面接で日常会話や簡単な読み書きができない場合）
帰化申請は「日本社会に定着しているかどうか」が重視されるため、日常生活に支障がない程度の日本語力は必須といえます。

行政書士に依頼するメリット

中国人の帰化申請は、他国籍の方よりも書類収集と翻訳の難易度が高いのが特徴です。行政書士に依頼することで次のようなメリットがあります。
中国語書類の翻訳サポート
必要書類の漏れや形式不備を防げる
面接に向けた想定質問への準備ができる
不許可リスクを下げる具体的なアドバイス
複雑な書類収集や長期間の審査に備えるためにも、専門家のサポートを受けることでスムーズな帰化申請が可能になります。

まとめ

中国人の帰化申請は、永住権よりも手続きが複雑で、書類収集や国籍離脱手続きなど特有の注意点があります。
しかし、日本国籍を取得することで得られるメリットは大きく、将来の安定につながります。
「帰化を考えているが、何から始めていいか分からない」「中国の書類をどう準備すればいいか不安」という方は、行政書士三品美咲事務所にご相談ください。