こんにちは。「TOKYO NYUKAN」行政書士の三品美咲です。

日本で働きたい外国人にとって、育成就労制度は新たな扉を開く可能性を秘めています。しかし、この制度を利用するにあたっては、メリットだけでなく、注意すべき点も存在します。

ここでは、外国人材の視点から育成就労制度を徹底解説します。

育成就労制度の背景

2024年6月14日、「出入国管理 及び 難民認定法 及び 外国人の技能実習の適正な実施 及び 技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、同月21日に公布されました。これにより始まるのが育成就労制度です。

育成就労制度とは、現在の技能実習制度に代わり、2027年頃に導入予定の新たな外国人材育成・就労制度です。人手不足が深刻な分野において、外国人が「育成」を受けながら就労し、日本の労働力として活躍することを目的としています。

育成就労制度の概要

法務省の「改正法の概要（育成就労制度の創設等）」には、下記のような解説があります。この章は、その資料をコピペしたものです。ポイントの解説は次章「育成就労制度のポイントとは？」にて行いますので、読み飛ばしていただいても問題ありません。

１．育成就労制度の目的・基本方針

○ 法律名を「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律｣(育成就労法)に改める。
○ 育成就労制度は、育成就労産業分野において、特定技能１号水準の技能を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保することを目的とする。
○ 政府は基本方針及び分野別運用方針を定めるものとし、分野別運用方針において、各分野の受入れ見込数を設定するものとする。

２．育成就労計画の認定制度

○ 育成就労計画の認定に当たって、育成就労の期間が３年以内であること、業務、技能、日本語能力その他の目標や内容、受入れ機関の体制、外国人が送出機関に支払った費用額等が基準に適合していることといった要件を設ける。
○ 転籍の際には、転籍先において新たな育成就労計画の認定を受けるものとし、当該認定は、
①やむを得ない事情がある場合や、
②同一業務区分内であること、就労期間（１～２年の範囲で業務の内容等を勘案して主務省令で規定）・技能等の水準・転籍先の適正性に係る一定の要件(注５)を満たす場合(本人意向の転籍)に行う。

３．関係機関の在り方

○ 監理団体に代わる「監理支援機関」については、外部監査人の設置を許可要件とする。監理支援機関は、受入れ機関と密接な関係を有する役職員を当該受入れ機関に対する業務に関わらせてはならないものとする。
○ 外国人技能実習機構に代わる「外国人育成就労機構」を設立。育成就労外国人の転籍支援や、１号特定技能外国人に対する相談援助業務を追加。

４．その他

○ 季節性のある分野において、派遣形態による育成就労の実施を認める。
○ 制度所管省庁が地域協議会を組織することができるものとし、地域の実情を踏まえた取組について協議を行うものとする。
○ 施行までに技能実習生として入国した者は、施行後、現段階から次の段階までの資格変更（例：１号→２号、２号→３号）を一定の範囲で認める。

育成就労制度のポイントとは？

育成就労制度で押さえておきたいポイントは、次の4つです。

育成と就労の一体化

育成就労制度では、外国人は「育成」を受けながら「就労」します。従来の技能実習制度のように、技術移転のみを目的とするのではなく、日本の労働力として活躍することを前提としています。最長3年の「育成期間」と、特定技能1号・2号への移行を前提とした就労を一体的に実施します。

転籍の要件緩和

一定の条件を満たせば、本人の意思でより良い職場への転籍が可能です。

日本語能力要件の明確化

育成期間中に、特定技能1号相当の日本語能力が求められます。特定技能1号相当とは、ある程度の日常会話ができ、業務に必要な指示や説明を理解できるレベルを指します。具体的には、日本語能力試験（JLPT）のN4程度、もしくはそれと同等の能力です。

監理・支援体制の強化

現在の監理団体の要件を厳格化し、「監理支援機関」とします。管理支援機関では、外国人材の保護を目的とした支援体制が整備されます。

まとめ

本件について、詳しくは出入国在留管理庁：令和６年入管法等改正について　で解説されています。また制度開始に向けてこれから詰めていく項目も出てくることが考えられます。

外国人材の採用を前向きに検討中の事業者の皆様は、こういった制度がこれから始まることを念頭に置いて、情報収集をしておくと、採用計画が立てやすくなるかもしれません。

行政書士三品美咲事務所では、外国人採用に関するご相談を承っております。丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。