こんにちは。「TOKYO NYUKAN」行政書士の三品美咲です。

海外市場への進出を検討されている経営者の皆様、駐在員事務所の設立という選択肢はいかがでしょうか？ 駐在員事務所は、海外展開の初期段階において、リスクを抑えつつ、現地の情報を収集し、ビジネスの足がかりを築くための有効な手段です。

この記事では、駐在員事務所の基本から、設立のメリット・デメリット、そして行政書士がどのようにお手伝いできるのかを詳しく解説します。

駐在員事務所とは？

駐在員事務所は、外国企業が日本国内、あるいは日本企業が海外において、本格的な営業活動を行う前の準備段階として設置される拠点です。

駐在員事務所の役割

駐在員事務所では、直接的な営業活動（契約締結、商品の販売、代金の請求・回収など）はできません。しかし、以下のような活動を通じて、海外ビジネス展開をサポートします。

• 市場調査：現地の市場動向、競合他社の状況、消費者ニーズなどを調査します。
• 情報収集：ビジネスに役立つ情報（法規制、税制、業界情報など）を収集し、本社へ報告します。
• 広告・宣伝：現地での企業や製品・サービスのプロモーション活動を行います。
• 取引先との連絡：既存の取引先との連絡、関係強化、新規取引先の開拓に向けた活動を行います。
• 本社業務のサポート：現地での各種手続きの代行など、本社業務をサポートします。

駐在員事務所は、将来的な現地法人設立や支店開設に向けた準備段階としても活用されます。

駐在員事務所と法人との違い

駐在員事務所は、多くの場合、登記が不要で、届出のみで設立できます。一方、現地法人は、現地の法律に基づいた登記が必要です。

また、駐在員事務所は営業活動ができないため、原則として現地での課税対象となりません（ただし、過度な活動により恒久的施設（PE）と認定され課税対象となるリスクはあります）

駐在員事務所を設置するメリット・デメリット

駐在員事務所を設置するメリットとデメリットについて簡単に解説します。

メリット

• 低コスト：現地法人や支店に比べて、設立費用や維持費を大幅に抑えられます。
• スピーディーな設立：多くの場合、登記が不要なため、比較的短期間で設立できます。
• リスクの軽減：本格的な海外進出前に、現地の状況を把握し、リスクを評価できます。
• 柔軟性：事業環境の変化に応じて、撤退や現地法人への移行が比較的容易です。

デメリット

デメリットはメリットの裏返しです。簡単かつ低コストのため、大きく活動ができないのがデメリットです。

• 営業活動の制限：直接的な営業活動ができないため、収益を上げることはできません。
• 信用面での課題：法人格がないため、現地での信用を得にくい場合があります。
• 契約上の制約：駐在員事務所名義での銀行口座開設や不動産賃貸契約ができません。
• PE認定リスク：その活動が、市場調査や情報収集の範囲を超えていると判断される場合は恒久的施設として認定され、日本で課税の対象となる可能性があります。

駐在員事務所を設置する際に行政書士がお手伝いできること

駐在員事務所の設立は、比較的容易とはいえ、現地の法規制や手続きに精通している必要があります。行政書士は、以下のようなサポートを通じて、お客様の海外進出を支援します。

各種申請書類の作成・提出代行

駐在員事務所の設置には、進出国によっては、当局への届出が必要となる場合があります。また、駐在員を派遣する場合には、就労ビザの取得が必要です。

行政書士は、これらの書類作成や提出を代行し、スムーズな設立をサポートします。

日本で就労する労働者がいる場合は、労働基準監督署に事業所開設届を行う必要があります。残業を行う場合は三六協定書の提出も必要となります。従業員が10人以上いる場合は、労働基準監督署に対する就業規則の届け出も必要です。こうした書類についても作成代行やアドバイスをいたします。

ビザ申請サポート

駐在員のビザ取得は、海外進出における重要なポイントです。

行政書士は、就労ビザの申請に必要な書類の準備、申請手続きの代行、入国管理局との折衝などをサポートします。 （当事務所が最も得意とする分野です）

外国人を雇って駐在員とする場合、在留資格を取得する必要があります。 日本で社員教育を行うなどする場合、「短期商用目的」の査証（ビザ）で来日し、駐在員活動を行う物件の選定、賃貸借契約を行う必要があります

現地法規制に関するアドバイス

進出国の法規制（会社法、税法、労働法など）は、日本とは大きく異なる場合があります。海外事情に強い行政書士なら、現地の法規制に関する情報を提供し、適切なアドバイス・サポートを行うことができます。

その他サポート

• 現地での銀行口座開設サポート（代表者個人名義での開設サポート）
• オフィス・住居探しのサポート
• 現地での生活に関する情報提供
• その他、お客様のニーズに応じたサポート

まとめ

海外駐在員事務所の設立は、海外進出の第一歩として、非常に有効な選択肢です。 しかしながら、現地の法規制や商習慣を理解し、適切な手続きを行うことが成功の鍵となります。

「海外進出を考えているけど、何から始めればいいかわからない…」「駐在員事務所の設立手続きについて、専門家のアドバイスが欲しい…」

そのようなお悩みをお持ちの経営者様は、ぜひ一度、行政書士にご相談ください。

行政書士三品美咲事務所では、会社設立や在留資格に強い行政書士が会社設立に関するご相談を承っております。

丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。