こんにちは。「TOKYO NYUKAN」行政書士の三品美咲です。

日本への帰化を検討する際、気になるのはやはり費用面でしょう。帰化申請自体に費用はかかりませんが、申請のための必要書類の取得や、専門家への依頼などが必要な場合、様々な費用が発生します。

ここでは、帰化申請にかかる費用を徹底的に解説します。

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帰化申請にかかる費用は具体的にどれくらい？

帰化申請には具体的にいくらかかるでしょうか？10万円？100万円？

正解は、数千円〜数十万円です。

帰化申請自体に法務局への手数料はかかりませんが、申請の際に必要となる書類（出生証明・婚姻証明や住民業など）の取得費用や、行政書士に依頼する場合はその報酬が発生します。自分で書類を集める場合は数千円〜数万円、行政書士に依頼する場合は20万円〜30万円程度が目安となります。

必要書類の取得にかかる費用

帰化申請には、様々な書類を収集し、提出する必要があります。これらの書類の中には、発行に手数料がかかるものが多くあります。主なものとして、以下が挙げられます。

• 戸籍謄本・抄本：本籍地の市区町村役場で発行。1通450円（東京都中央区の場合）。
• 住民票：居住地の市区町村役場で発行。1通300円（東京都中央区の場合）。
• 納税証明書：税務署で発行。1通300〜600円（東京都中央区の場合）。
• その他証明書（卒業証明書、在職証明書など）：各機関によって異なる。

これらの書類は、個々の状況によって必要な種類と通数が異なり、家族全員での申請など、場合によっては複数世代の戸籍謄本が必要になることもあります。そのため、初回相談の時点で必要書類を確認し、メモを取るなど、それぞれの発行手数料を把握しておくことが重要です。

自分で収集する場合は、これらの手数料と、役所への交通費などが主な費用となります。相場としては数千円〜数万円程度です。

専門家（行政書士など）に依頼する場合の費用

複雑な手続きや書類作成に不安がある場合は、行政書士などの専門家に依頼するという選択肢もあります。費用の相場としては20万円〜30万円程度です。

専門家に依頼する場合、以下の費用が発生します。

相談料：初回相談は無料の事務所もあります。
書類作成代行料：10万円〜20万円程度。
申請代行料など：上記のほかに、別途請求される場合があります。

これらの費用は事務所によって大きく異なり、提供するサービス内容（翻訳、証明書取得代行などを含むかどうか）によっても変動します。

可能であれば複数の事務所で見積もりを取り、サービス内容と料金を比較検討することをおすすめします。専門家に依頼するメリットは、時間と手間を大幅に削減できること、専門的なアドバイスを受けられること、スムーズに申請を進められる可能性が高まることなど。そのため自力での申請が難しい、忙しくて書類を手配できないなどの場合は行政書士などの専門家に相談しましょう。

費用を抑えるためのポイント

帰化申請の費用はなるべく少なくしたいですよね。ここからは、費用を抑えるための具体的なポイントを紹介します。

必要書類を自分で収集する

最も費用を抑える方法は、必要書類を自分で収集し、自力で申請することです。各役所の窓口で自ら手続きを行うことで、行政書士などの専門家に代行してもらう費用を節約できます。

申請の際は各役所のHPや電話などで問い合わせを行い、開庁時間や必要書類、手続きの流れを事前に確認し、計画的に進めましょう。一部、オンライン申請が可能な書類もあります。積極的に活用しましょう。

専門家への依頼範囲を最低限にする

全てを専門家に依頼するのではなく、自分でできる部分は自分で行い、難しい部分だけを依頼するという方法もあります。

例えば、一時帰国などのタイミングにあわせ必要な書類は自分で集め、法律知識や言語力が必要な書類作成や申請手続きのみを依頼することで、費用を抑えることができます。どの範囲まで依頼するかを事前にしっかりと検討し、費用対効果を比較することが重要です。

まとめ：やれる範囲は自力でやるのがコツ

帰化申請には、申請自体に法務局への手数料はかかりませんが、書類取得費用や専門家への依頼費用が発生します。費用を抑えるためには、自分でできることは自分で行い、必要に応じて専門家のサポートを受けることが重要です。

行政書士三品美咲事務所では、帰化申請に関するご相談を承っております。丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。