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日本に滞在する外国人は、在留資格やビザのルールを遵守する必要があります。特に不法滞在と言われる状態になると日本での滞在が難しくなり、一度出国した後に再度日本で暮らしたり、日本での就労、帰化などの手続きが一気に難しくなる場合があります。

さらに不法滞在は、自分自身の生活だけでなく、日本の社会全体にも悪影響を及ぼす可能性があります。不法就労や犯罪の温床となるだけでなく、国民の税金負担を増やすことにもつながります。

在留資格やビザについて不明な点があれば、入国管理局や行政書士などの法律の専門家に相談し、正しい知識を身につけるようにしましょう。

今回は、この「不法滞在」について、できるだけ分かりやすく解説していきます。

不法滞在とは？

不法滞在とは、日本に滞在できる資格（在留資格）がない、もしくは在留資格の範囲を超えて滞在している状態を指します。

出入国在留管理庁のデータでは、2024年7月時点で不法残留者（不法滞在）数は、77,935人であり、昔に比べて減少しましたが、いまだに1つの町が作れるほどの、多くの人が不法滞在していることがわかっています。

不法滞在に当てはまる例として、

• 「留学」ビザで来日したのに、アルバイトをしてしまった。
• 「観光」ビザで入国したものの、滞在期限が過ぎてしまった。

このような場合、たとえビザの期限切れや在留資格の条件などを「知らなかった」としても、不法滞在になってしまうことがあります。「まさか、そんなことで？」と思われるかもしれませんが、日本の法律では、外国人は自分の在留資格や滞在期限について、きちんと把握しておく義務があるのです。

不法滞在の種類

不法滞在には、大きく分けて以下の３つの種類があります。

1. オーバーステイ： 滞在期限が切れても日本に留まり続けること。
2. 不法入国： 有効なパスポートやビザを持たずに日本へ入国すること。
3. 資格外活動： 許可された在留資格の範囲を超えて活動すること。

また在留資格別では、「短期滞在」が過半数を占めます。

短期滞在のビザは「90日若しくは30日又は15日以内の日」と定められています。そのため、「知らないうちに3ヶ月以上日本にいた」「観光が楽しくてつい15日以上、日本に滞在してしまった」という例もありえます。

不法滞在はなぜいけないの？

不法滞在は、決して軽い違反ではありません。

まず、法律違反として罰金や懲役刑が科せられる可能性があります。

また、不法滞在者が犯罪に手を染めてしまうケースもあり、社会全体の治安悪化につながる恐れも。

さらに、不法就労によって正規の労働者の雇用機会が奪われたり、不法滞在者の医療費や生活保護費が国民の税金から賄われたりと、様々な社会問題を引き起こす原因にもなっています。

そして、不法滞在者本人にとっても、逮捕・拘束、強制退去、日本での生活基盤の喪失など、大きなリスクを伴います。

不法滞在をしてしまったら？

もし、不法滞在の状態になってしまったら、どうすれば良いのでしょうか？

不安な気持ちは分かりますが、一人で抱え込まずに、まずは入国管理局に相談することが大切です。自主的に出頭すれば、処罰が軽減される可能性もあります。

不法滞在をしないために

不法滞在を避けるためには、以下の点に注意しましょう。

• 在留カードを常に携帯し、在留資格や在留期限をきちんと確認する。
• ビザの有効期限が切れる前に、必ず更新手続きを行う。
• 在留資格やビザについて不明な点があれば、入国管理局に問い合わせる。
• 入国管理局のウェブサイトなど、信頼できる情報源から情報を得る。

相談窓口

不法滞在に関する悩みや不安があれば、以下の相談窓口を利用してみましょう。

• 入国管理局： 各地の入国管理局では、在留資格やビザに関する相談を受け付けています。電話相談窓口も設置されています。
• 法テラス： 法律に関する相談を無料で受け付けている機関です。
• 弁護士会： 弁護士会でも、法律相談を受け付けています。
• 外国人支援団体： 多言語対応の相談窓口を設けている団体や、生活支援を行っている団体もあります。

より大切なのは、自身が不法滞在にならないように、目的にあわせた在留資格を得て、期限内の滞在を心がけることです。

ルールがよくわからない、という場合は、行政書士に依頼することで、在留資格の認定、変更や更新ができます。また外国人を雇用しようとする企業に対しても、在留資格が適切であるか、不適切な場合はどのような対応が考えられるかなどを助言できる場合があります。

まとめ

不法滞在は、自分自身の将来だけでなく、社会全体にも悪影響を及ぼす可能性のある深刻な問題です。

「知らなかった」では済まされない厳しい現実があることを理解し、在留資格やビザについて常に注意を払い、ルールを守って日本での生活を送りましょう。

行政書士三品美咲事務所では、帰化申請に関するご相談を承っております。丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。