TOKYO NYUKAN VISA CENTER TOKYO NYUKAN VISA CENTER

会社設立

会社設立に必要な手続きチェックリスト

著者の顔写真

行政書士三品美咲事務所

三品 美咲

監修記事
監修記事

「会社を設立したいけど、何から始めればいいの?」
「登記や定款、税務…手続きが複雑で不安」
そんな声を多くいただきます。
実際、会社設立には複数の手続きが関わり、順番を間違えると時間も費用もムダになることがあります。
この記事では、行政書士として多数の会社設立をサポートしてきた視点から、
✅ 設立に必要な手続きを「チェックリスト化」
✅ 失敗しやすいポイントの注意点
✅ 設立後に必要な届出・準備
までわかりやすく解説します。

会社設立に必要な主な手続きの全体像

まずは「何を、どの順番でやるのか」を把握することが大切です。
会社設立の流れをざっくりまとめると以下のようになります👇

ステップ手続き内容担当・関係先
① 準備会社名・所在地・事業内容・資本金の決定自社
② 定款定款の作成・認証行政書士、公証役場
③ 登記登記申請・法人番号取得司法書士、法務局
④ 届出税務署・年金事務所・労基署などへの届出税理士、社労士、行政書士
⑤ 開業銀行口座開設・許認可・顧問契約など金融機関、行政書士など

📌 ポイント
・順序を整理して進めるとムダな手戻りがなくなる
・一部の手続きは並行して進めるとスムーズ

ステップ①:会社設立の基本事項を決める

最初に決めるのは、会社の「骨格」となる部分です。
✅ 決めるべき項目
会社名(商号)
会社住所(本店所在地)
事業内容
資本金の額
発起人・役員構成
決算月

📝 注意点
会社名は同一住所で重複できないため、事前調査をしっかり
事業内容は許認可の有無に関係するため慎重に
銀行口座開設時に事業内容があいまいだと審査が遅れることも
👉 ここは行政書士が最も得意とする初期設計の段階です。

ステップ②:定款を作成・認証する

会社設立の要となるのが「定款」です。
✅ 必要な作業
定款の作成(会社の基本ルールとなる文書)
電子定款または紙定款の認証
公証役場での手続き

💡 節約のポイント
紙定款の場合、印紙代4万円が必要
電子定款なら印紙代が0円に!
👉 行政書士に依頼することで、コストを抑えながら手続きを簡略化できます。

ステップ③:登記申請・法人番号取得

定款認証が終わったら、法務局で登記申請を行います。
✅ 必要書類
登記申請書
定款
印鑑届出書
登記免許税(株式会社15万円〜、合同会社6万円〜)
📌 登記代理ができるのは司法書士のみ。
当事務所では提携司法書士との連携で、スムーズに登記を完了させることが可能です。

ステップ④:税務署・年金事務所・労基署などへの届出

会社設立後、複数の行政機関への届出が必要です。
✅ 主な届出先と内容
税務署 → 法人設立届出書・青色申告承認申請など
都道府県税事務所 → 法人設立・事業開始等申告書
年金事務所 → 健康保険・厚生年金保険新規適用届
労働基準監督署・ハローワーク → 労働保険関係
これらの届出は種類も多く、起業初期に最も混乱しやすいポイントです。
当事務所では税理士・社労士との連携により、ワンストップで対応可能です✅

ステップ⑤:開業準備(実務編)

手続きが終わっても、開業に向けた準備はまだあります。
✅ 主な準備項目
法人銀行口座の開設
社判・実印の準備
許認可が必要な場合は申請
会計ソフトの導入・経理体制の整備
顧問契約(法務・経理・税務)
📌 この段階での準備不足が、事業スタート後のトラブルや資金繰りに影響することも。
行政書士が最初から関わることで、スムーズに事業スタートできます。

行政書士三品美咲事務所が選ばれる理由

多くの行政書士は「設立手続き」だけの対応にとどまります。
しかし、行政書士三品美咲事務所では、それだけでは終わりません👇

📝 行政書士三品美咲事務所でできること
会社設立書類・電子定款
許認可・補助金申請
経理代行
税理士/司法書士との連携
顧問契約による継続サポート

まずは、無料相談であなたの設立計画を整理しましょう。
👉 [無料相談はこちら]

入管業務

その他の国際業務

アイコン画像

相談者の気持ちにどこまでも寄り添う
帰化申請や在留資格のお悩み
共に解決します。

TOKYO NYUKAN VISA CENTER TOKYO NYUKAN VISA CENTER