東京帰化申請・在留資格サポート室

お役立ち情報 2025.10.06

国際結婚（日本×外国）の手続き｜パターン別・最短ルートと注意点

行政書士三品美咲事務所

三品美咲

はじめに

近年、訪日外国人の数は急速に回復・拡大しており、2024年の年間来訪者数も記録を更新。
2025年に入ってからも、1〜3月だけで1,054万人の来訪がありました。
こうした背景から、「国際結婚」の相談や依頼が増えており、行政書士としてサポートできる範囲にも大きな意義があります。

国際結婚を検討するカップルは、「結婚の手続き（民法・戸籍）」と「在留資格の取得・変更（入管関係）」を両方クリアする必要があります。
この記事では、パターン別にプロセスを整理し、実務での注意点やよくあるつまずきを交えつつ、読者に「自分に合った手順」が分かるようまとめます。

全体の流れをイメージしよう

国際結婚手続きは大きく２つのステートに分かれます

婚姻を法的に成立させる（戸籍・婚姻証明など）
日本でその配偶者が生活できる在留資格を整える（入国管理法上の手続き）

どのルートを取るか（日本国内で婚姻 → 在留変更／海外婚姻 → 呼び寄せなど）は、双方の所在・在留状況によって変わってきます。

以下、よくあるパターン別に解説します。

パターン別ガイド

A. 日本で先に婚姻 → 在留資格を「配偶者等」へ変更
想定シーン：
日本人と、すでに日本で滞在している外国人
手順の例：
市区町村に婚姻届を提出（日本人の戸籍、外国人の婚姻要件具備証明＋翻訳など）
入国管理局へ「在留資格変更申請（配偶者等）」を提出
審査通過後、在留カードを取得し、就労制限がなくなる
ポイント：
婚姻届を出すだけでは在留が保証されないので、変更申請は必須
婚姻の真実性を証明できる資料（交際履歴、写真、通信記録など）が審査で重視されます
海外婚姻・国外手続きとの整合性（婚姻証明を日本で使える形にする）も事前確認を

B. 海外で婚姻 → 後に日本へ呼び寄せ
想定シーン：
日本人は国内、配偶者は海外にいる
手順の例：
海外で婚姻を成立させる（現地のルールに従う）
3か月以内に在外公館または本籍地の市区町村に婚姻届を提出
日本側で「在留資格認定証明書（COE）」を入国管理局に申請
COE交付後、海外側でビザを申請 → 入国 → 在留カード
メリット：
日本国内での変更申請に比べ、リスクが少ない
書類期限・手続きのコントロールがしやすい
注意点：
書類の有効期限（日本発行：３か月、海外発行：概ね６か月）がネックになりがち
各国・各在外公館により求められる書類が異なるため、事前確認必須

C. 短期滞在中に婚姻 → 在留資格を変更希望
原則ルール：
短期滞在から「配偶者等」等に在留を変更することは、通常認められていません。
例外：
やむを得ない特別な事情がある場合は、例外的に認められる可能性がありますが、非常にハードルが高めです。
実務的アドバイス：
初めから COE経由の呼び寄せ方法 を選択肢に提案することが多いです。

D. 永住者・特別永住者の配偶者として在留
このパターンは「永住者の配偶者等」という在留資格を使うことになりますが、許可審査で生計基盤の資料（収入・安定性）がより重視される傾向があります。
必要書類は国・地域によって異なるので、在外公館・入管の案内資料を必ず参照してください。

E.留学生・家族滞在等から婚姻 → 配偶者等へ変更希望
想定シーン：
外国人が「留学」「家族滞在」「研究」「文化活動」などの資格で在留中、日本人と結婚して「配偶者等」に変更希望
手順例：
1.日本国内で婚姻を成立させ（婚姻届提出）
2.必要書類を整え、在留資格変更申請（日本人の配偶者等）を入管へ
3.審査 → 在留カード交付
特徴・注意点：
留学生などのケースでは、学業の成績・出席率・資格外活動の遵守が審査においてネガティブ要因になりうる。
資格変更が認められない場合、いったん帰国してCOE方式で呼び寄せるよう案内されるケースもあります。元の在留資格期間との整合性チェック（残存期間、更新歴など）が重要。

共通チェックリスト：準備すべき書類・証拠

分類	主な書類・資料	注記
婚姻・身分系	戸籍謄本、婚姻届受理証明、相手国の婚姻証明＋訳文	翻訳には署名・連絡先・日付を入れる
所得・住居関係	所得証明、課税・納税証明、源泉徴収票、住民票、住居契約書等	安定性を示せるものを多めに準備
真実性証拠	写真、通信履歴、交際記録、送金記錄、旅程記録	出会い～婚姻までの流れを立体的に示す
補助資料	保証書、申請書類一式、翻訳一覧表など	書類の不備防止と整理が肝心