はじめに

日本で長く暮らしている外国人の方にとって、「帰化申請」は日本国籍を取得するための大きな一歩です。しかし、手続きは煩雑で、最新の統計や審査傾向を知っておくことでスムーズに進められることもあります。この記事では、帰化申請の最新データ・国別傾向・審査期間・不許可理由について、行政書士の視点から分かりやすく解説します。

帰化許可者数の推移

法務省の統計によると、近年の帰化許可者数は以下の通りです。
令和元年（2019年）：約8,453人
令和2年（2020年）：約9,079人
令和3年（2021年）：約8,167人
令和4年（2022年）：約7,059人（コロナ禍で減少）
令和5年（2023年）：約8,800人
令和6年（2024年）：約8,863人
→ このように、年間7,000〜9,000人前後で推移しています。コロナ禍で一時的に減少しましたが、再び回復傾向にあります。

国籍別の変化

従来は「韓国・朝鮮籍」の方が大多数を占めていましたが、近年は中国籍がトップになる年があり、さらにベトナム・フィリピン・ブラジル・ネパール・スリランカなど、東南アジア・南アジア出身者の帰化も増えています。
これは、日本で働く外国人の構成が変化していることを示しており、特に技能実習生や留学生からの永住・帰化へのステップアップが背景にあります。

地域別の特徴

申請者は大都市圏に集中しており、東京・大阪・愛知が常に上位。特に一都三県（東京・神奈川・千葉・埼玉）で全国の半数を占める月もあるほどです。
地方では申請件数が少なく、結果として審査に時間がかかることもあります。

許可率の実態

統計上の許可率は80〜90％台と非常に高いですが、これは「法務局で正式に受理された申請」のみを母数にしています。
実際には、事前相談段階で受理されないケースも多く、全体の“成功率”は見かけより低いことを理解しておく必要があります。

不許可になりやすいケース

帰化申請が不許可になる典型例は以下の通りです。
納税や年金の未納がある
犯罪歴や交通違反の累積
安定した収入・生活基盤がない
本国の書類に不整合や虚偽がある
長期の海外渡航で「日本に生活の本拠がある」と認められにくい
これらは事前準備と専門的なアドバイスで回避できることも多いです。

審査期間の目安

実際の審査は地域差がありますが、8〜14か月程度が一般的です。準備期間を含めると約1年〜1年半を見込むと安心です。
転職や引越しなど環境の変化があると追加調査が必要になり、さらに期間が延びることもあります。

行政書士がサポートできること

事前相談での受理可能性の判断
納税証明・年金加入状況のチェック
本国書類の取得・翻訳サポート
面接対策や家庭訪問への対応準備
状況変化の迅速なフォローアップ
専門家に依頼することで、「不受理」「不許可」のリスクを減らし、時間を有効に使えるのが大きなメリットです。

まとめ

帰化申請は単なる書類提出ではなく、生活実態や社会的信用が厳しく審査されます。
最新データから分かるように、国籍や地域によって傾向があり、また事前段階での判断が結果を大きく左右します。
当事務所では外国人の帰化申請を数多くサポートしており、また私自身も帰化経験者です。
そのため安心して任せられる手続き代行・書類作成・面接対策を一貫して行っています。
帰化をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。