こんにちは。行政書士の三品美咲です。
今回はお役立ち情報として、2025年の法改正のご案内をさせていただきます。

2025年の法改正

1. 外国人の在留資格制度の変更
2025年から新しい在留資格制度が導入されます。これにより、外国人の就労ビザや永住許可の申請に関する手続きが大きく変わります。特に、企業の外国人労働者の雇用をサポートしている行政書士にとって、重要な変更点となります。

主な改正点
新しい在留資格「特定技能」：特定技能の在留資格が拡充され、これまでの制度よりも多くの業種に適用されるようになります。特に建設業、介護業、農業などでの需要が高まります。
在留期間の延長：特定技能ビザの在留期間が最大5年に延長され、更新手続きが簡素化される一方で、資格を維持するための条件が厳しくなる場合もあります。
永住許可の要件緩和：一定の条件を満たした場合、外国人が早期に永住許可を取得できるようになります。これにより、永住許可の申請手続きが増える可能性があります。

2. 相続法の改正
2025年には、相続に関する法律が一部改正される予定です。これにより、相続手続きにおける行政書士の役割がさらに重要になることが予想されます。

主な改正点
相続税の非課税枠の見直し：相続税の非課税枠が引き上げられる一方で、課税対象となる財産の範囲が広がる可能性があります。
遺言書作成の促進：遺言書の作成を推奨するため、遺言書作成のための簡便な手続きが設けられる可能性があります。また、遺言執行者の役割に関しても新しい規定が導入される予定です。


3. デジタル化の推進と行政手続きのオンライン化
行政書士が扱う書類の多くは、今後オンラインで提出することが求められるようになります。2025年から、行政手続きのデジタル化が加速し、e-Gov（電子政府）を通じて、申請や提出がオンラインで行えるようになります。

主な改正点
オンライン申請の義務化：例えば、許認可申請や商業登記など、従来紙で行われていた手続きがオンラインでの申請に変更される予定です。
電子署名の導入拡大：書類の電子署名が広く認められるようになり、行政書士が作成した書類に電子署名を付けて提出することが一般的になります。


4. 成年後見制度の改正
成年後見制度に関する改正が進んでおり、特に認知症などで判断能力が低下した人々をサポートする業務が行政書士の重要な役割となります。

主な改正点
後見人の役割強化：成年後見人の選任手続きが簡素化され、後見人としての役割がより重要視されるようになります。
財産管理に関する新たな指針：後見人が財産管理を行う際、より明確なガイドラインが設けられる予定です。

行政書士業務への影響＆まとめ

2025年の法改正は、行政書士の業務に大きな影響を与えると考えられます。外国人のビザ申請や相続手続き、デジタル化への対応など、行政書士としては新しい知識や技術を身につける必要があります。法改正に迅速に対応し、顧客に最適なサービスを提供することが、今後の業務において成功の鍵となるでしょう。
何かお困りごとがある方は行政書士三品美咲にお気軽にお問い合わせください。