こんにちは。行政書士の三品美咲です。
今回は行政書士と顧問契約した場合のメリットをご紹介します。
参考になれば幸いです。

頼れる法務の相棒！行政書士と顧問契約するメリットとは？

【1】継続的な法務サポートを受けられる

行政書士は、許認可申請や契約書作成などの「予防法務」に強い専門家です。顧問契約をしておけば、日常的な業務で出てくる法務的な疑問や手続きを、すぐに相談・対応してもらえます。

【2】急な手続きにも迅速に対応

新規事業を始めるときの許認可申請や、行政への届出などが急に必要になることも。顧問契約を結んでいれば、すでに会社の状況を把握しているのでスピード感ある対応が可能です。

【3】コストの見通しが立てやすい

スポットで依頼すると手続き1件ごとに費用が発生しますが、顧問契約なら毎月の定額費用である程度の業務が含まれるため、コスト管理がしやすくなります。

【4】社外の“法務部”のような存在になる

中小企業や個人事業主の場合、社内に法務専門の人材を置くのが難しいことも。行政書士が顧問としてサポートに入ることで、外部に専門知識を持つブレーンを確保できます。

【5】他士業との連携もスムーズ

行政書士は、税理士・社労士・弁護士など他士業と連携して業務を進めることが多いため、必要に応じて紹介・連携を取ってくれることも多いです。

外国人雇用で“知らなかった”が命取りに──ある飲食店の失敗と教訓

近年、飲食業界では外国人スタッフの雇用が当たり前になってきました。
しかし、「人手が足りないからとりあえず雇う」という姿勢が、思わぬリスクを招くこともあるのです。

今回は、実際にあった飲食店の失敗談を通して、外国人雇用に潜む落とし穴と、その対策についてお伝えします。

◆「ちょっとだけ手伝ってくれる？」から始まった悲劇
都内で多国籍料理店を営むAさんは、ある日、常連客だった外国人留学生と会話をする中で、
「良かったら、うちでアルバイトしてみない？」
と声をかけました。週3～4日のホール業務で、勤務時間は1日4〜5時間程度。
Aさんにとっては、特に問題のない採用だと考えていました。
ところが数ヶ月後、入管から連絡が──
「この方の労働時間、資格外活動の範囲を超えていませんか？」
そう、留学生には「週28時間以内」という就労制限があります。
忙しい週末に少し長めに入ってもらっていたことが、結果的にルール違反に。

◆店側も“違反”になる可能性がある
このケースでは、留学生本人だけでなく、雇った側であるAさんも
不法就労助長罪
在留資格取消による損害
今後の外国人雇用制限（出入国在留管理庁への信用失墜）
といったリスクに直面しました。
「知らなかった」では済まされないのが、外国人雇用の厳しさです。

◆行政書士がいれば防げたミス
実はこうしたトラブル、多くの場合行政書士に相談していれば防げます。
雇用予定者の在留資格に応じた働き方のアドバイス
必要な届出や契約書の整備
入管への対応や書類チェックもサポート可能
顧問契約をしておけば、日常的に「これって大丈夫？」と気軽に相談できます。

顧問契約のご相談お待ちしております

「ちょっと不安だけど、誰に相談すればいいかわからない…」
そんな時こそ、行政書士の出番です。
顧問契約を結んでおけば、いざという時にすぐ相談できる“法務のパートナー”がそばにいる安心感があります。
小さな不安が、大きなトラブルになる前に。
個人事業主さんや一人親方の方向けのプランもご提案させていただきます。
無理なく続けられる顧問プランをご用意していますので、まずはお気軽にご相談ください。