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日本に滞在する外国人は、在留資格とビザのルールを遵守することが不可欠です。特にオーバーステイは、不法就労や犯罪の温床となるリスクから、正しい対応が必要です。

オーバーステイとは？事例を交え解説

オーバーステイとは、在留資格またはビザが有効期限切れとなった状態で日本に滞在している状態を指します。これは、ビザの有効期限切れだけでなく、在留資格の更新・変更手続きの不備によって発生します。

1　ビザの有効期限切れ

日本への旅行や仕事で必要なビザには滞在可能期間が定められています。この期限を1日でも過ぎるとオーバーステイとなります。

2　在留資格の変更・更新の不備

中長期滞在には在留資格が必要で、活動内容（留学、就労、結婚など）に応じて種類が異なります。在留資格は有効期限内に更新する必要があり、活動内容を変更する場合は変更手続きが必要です。これらの手続きを怠るとオーバーステイとなります。

オーバーステイの原因とは？

オーバーステイとなってしまった人のなかには「帰国日を忘れていた」「在留資格の申請が遅れてしまった」など、避けられる理由の人もいます。

また、就労ビザで滞在する場合、「許可された範囲外の就労」は資格外活動となり、オーバーステイとみなされます。仕事目的で日本に来る人は、どういった仕事が対象になるか、エージェント任せではなく自分自身で確かめるようにしましょう。

オーバーステイの影響

オーバーステイは様々な不利益をもたらします。そのなかでも代表的なものを見ていきます。

法的な罰則

法的な罰則として、罰金・懲役などの刑罰と、強制退去などが考えられます。

オーバーステイは法律違反であり、罰金が科される可能性があります。長期間のオーバーステイや悪質なケースでは懲役刑の可能性もあります。入管法第70条の罪（不法入国、不法残留、不法在留、資格外活動等）では、不法滞在や不法入国の場合、「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」に処すとしています。

引き渡し・強制退去の可能性もあります。入管法第65条では、「被疑者を拘束したときから48時間以内に書類及び証拠物と共に当該被疑者を入国警備官に引き渡すことができると規定している」としています。つまりオーバーステイが発覚した場合、入国警備官に身柄を移され、最悪の場合、強制退去させられます。

生活への影響

就労制限があることも把握しましょう。オーバーステイ中は就労が一切禁止されます。就労できないことで、健康保険や国民年金などの社会保険に加入できなくなり、住居の賃貸契約が難しくなります。通常生活が非常に難しくなるというわけです。

また、強制退去処分を受けた場合、一定期間日本への再入国が禁止され、ビザ審査が厳格化され、許可が下りにくくなります。

オーバーステイを防ぐために

日本で長く過ごしたいなら、オーバーステイにならないよう、ルールを守って暮らすことが大切。特に以下の点に注意することが重要です。

1. 在留資格の確認: パスポートと在留カードの有効期限を定期的に確認します。カレンダーなどに入れておくほか、更新の2〜3ヶ月前には更新手続きを早めに終えるなど、「フェイルセーフ」の考え方を取り入れましょう。

2. 期間更新の手続き: 在留資格の有効期限が切れる前に余裕を持って更新手続きを行い、必要書類を事前に準備します。

3. 困った時の相談先: 入国管理局や法律相談窓口に相談しましょう。もし万が一、オーバーステイが発覚した場合は速やかに相談すべし。一番いけないのは隠しごとです。

まとめ

オーバーステイは重大な法律違反であり、様々なリスクを伴います。日本滞在中は、ビザと在留資格の有効期限を常に意識し、適切な手続きを行うことが不可欠です。もし不安や疑問がある場合は、専門機関に相談することで、オーバーステイのリスクを回避することができます。

手続きの更新や在留資格の変更などでも、行政書士などのプロが役にたつ場合があります。在留資格やビザについて不明な点があれば、法律の専門家に相談し、正しい知識に基づいたアクションをしてくださいね。

行政書士三品美咲事務所では、帰化申請に関するご相談を承っております。丁寧にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。